So-net無料ブログ作成
検索選択

国民の信頼回復にまい進=菅内閣、初閣議で基本方針(時事通信)

 菅内閣は8日夜に開いた初閣議で、基本方針を決定した。民主党政権への期待が揺らいだことを踏まえ「政権交代の原点に立ち返り、国民の信頼回復にまい進する」と強調するとともに、「経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組む」としている。
 基本方針は全5項目。(1)各閣僚は省益にとらわれず内外の政策課題に取り組む(2)行政の無駄遣い根絶を一層徹底し、情報公開により「行政の透明化」を推進する(3)政務三役と官僚は緊密な情報共有と意思疎通を図り、政治主導による政策運営に取り組む―ことも掲げた。 

【関連ニュース
菅連立内閣が発足=「経済・財政・社会保障」一体強調
新政権・識者談話
菅新首相との電話会談「大統領は満足」=共同声明で評価改善
新政権、表紙を替えただけ=みんな・江田憲司幹事長
「小沢隠しが奏功」「一時的」=菅氏期待アップに自公幹部

引っとらえびせん、どうぞ=振り込め電話「お菓子いぞ」―警視庁(時事通信)
<子ども手当>「理解してもらえる」満額見送りに首相(毎日新聞)
「仲間内でやっていた」野球賭博申告の力士ら(読売新聞)
<口蹄疫>戸別所得補償の特例措置検討へ 篠原副農相(毎日新聞)
「間違いを反省」=拉致犯の釈放嘆願署名―首相(時事通信)

メキシコ湾の流出原油、クロマグロ産卵場直撃(読売新聞)

 【ワシントン=山田哲朗】メキシコ湾の原油流出が、大西洋クロマグロの主要な産卵場所を直撃して、クロマグロ資源に大きな打撃を与える懸念が強まっている。

 米スタンフォード大のバーバラブロック教授(海洋生物学)らは、1996年以来、1000匹以上のクロマグロに小さな追跡装置を取り付け行動範囲を記録した。その結果、大西洋のクロマグロは、毎年3〜6月ごろにメキシコ湾に戻り産卵する習性が分かっている。

 4月20日に起きた今回の事故と、時期、海域ともに重なっており、ブロック教授は米メディアに「原油流出が起きた海域は、卵や稚魚が漂っている場所の一つで、深刻な影響があるだろう」と指摘している。事故が起きたのは、マグロのほか水鳥の繁殖期にも重なり、米環境保護団体も「悪い場所で、悪いタイミングで事故が起きた」としている。

 大西洋クロマグロは今年3月のワシントン条約締約国会議で国際取引の禁止が提案されたが、日本などの反対で否決された。だが、今回の事故で実際に資源量が減少すれば、禁輸論議が再燃する可能性もある。

講談社の電子写真集を配信停止=米アップル(時事通信)
大阪府立大で2人組強盗 未明、院生を羽交い締め(産経新聞)
殺人罪の適用認めず=裁判員裁判で初―傷害致死罪適用・水戸地裁(時事通信)
「誰でもよかった」パチンコ店で男性刺し死なす(読売新聞)
「結婚控えていたので流産を」=不同意堕胎事件で医師―警視庁(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。